相続問題

当事務所では、相続問題に特に力を入れており、これまでも多数の複雑な事案を取り扱ってまいりました。司法書士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の他士業とも連携し、ご依頼者の皆様にトータルサービスを提供いたします。

遺産分割

相続人の範囲の確定

戸籍や相続放棄の有無等の調査を行い、相続人を確定し、相続関係図を作成します。

戸籍調査により、被相続人に養子や認知している子が存在するなど、予期せぬ相続関係が判明する場合もあります。

戸籍調査は、兄弟姉妹が相続人となる場合、本籍地の転籍が多い場合などには、特に手続が煩雑となります。

また、たとえば不動産の登記名義が被相続人の親の代から変更されていなかったというケースでは、既に相続が数次にわたって発生していることから、相続関係は相当複雑となります。

別途の法的手続が必要となる場合

戸籍に被相続人の子でない者が子として記載されている場合、被相続人の子なのに子として記載されていない場合など、真実と異なる記載がなされていたり、本来あるべき記載がない場合には、親子関係(不)存在確認請求、認知請求などの別途の法的手続が必要となります。

また、相続人の中に所在不明であったり、行為能力に欠けている者がいる場合にも、不在者財産管理人、成年後見人、特別代理人の選任などの別途の法的手続が必要となります。

相続関係が複雑・煩雑な場合や、別途の法的手続が必要となる場合は、是非当事務所へご相談ください。

遺産の範囲の確定

被相続人が死亡時に有していた各種資産と債務の調査を行い、遺産目録を作成します。

被相続人の資産が不明の場合には、金融機関への口座の有無・取引履歴の照会や、不動産登記簿・名寄帳の確認等の各種調査を行います。

別途の法的手続が必要となる場合

被相続人の口座の取引履歴の照会等により、一部の相続人による被相続人の資産の使い込みが判明する場合があります。このような場合には、不当利得返還請求等の別途の法的手続を行うこととなります。

また、不動産の登記簿上の名義人と実質的な所有者が異なっていて、当該不動産が遺産か否かについて争いが生じる場合もあります。話し合いで解決できない場合には、遺産分割に先立って、遺産確認訴訟等の別途の法的手続が必要となります。

被相続人の遺産が不明の場合、遺産の範囲に争いがある場合は、是非当事務所へご相談ください。

遺産の評価

遺産の価値は、原則として、相続開始時ではなく、遺産分割時の時価によって評価されます。ただし、特別受益や寄与分がある場合の評価は、相続開始時が基準となります。

特に不動産や株式については、時価の算定方法に争いが生じるケースが多くなります。

当事務所では、不動産鑑定士や税理士等の他士業との連携により、適正な評価を行う体制を整えていますので、是非ご相談ください。

相続分の算定

特別受益や寄与分の有無を調査し、具体的相続分を算定します。

特別受益

相続人の一部に被相続人から生前贈与や遺贈を受けている者がいる場合、特別受益として遺産分割の際に考慮されることとなります。生前贈与を受けた時期や経緯、遺産に占める割合などが重要な要素となります。

また、生前贈与や遺贈があっても、持ち戻し免除の意思表示(遺産分割にあたり特別受益として考慮しないという被相続人の意思)が認められる場合もあります。

寄与分

共同相続人のうち、被相続人の看護や家業の手伝い等により、被相続人の資産の維持又は増加に特別に貢献したと認められる者がいる場合には、遺産分割の際に寄与分として考慮されることとなります。ただし、寄与分が認められるためのハードルは高く、また、立証にも困難が伴います。

なお、調停で寄与分を主張する場合には、遺産分割調停とは別途の申立てが必要となります。

特別受益・寄与分については、認められるための要件、算定方法の複雑さ、立証の難しさなどの困難を伴うこととなりますので、是非当事務所にご相談ください。

分割手続

遺産分割協議

まずは、相続人全員で遺産分割協議を行います。

協議が調えば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名押印します。登記が必要となるケースでは、印鑑証明書の添付も必要となります。

遺産分割調停

相続人間で遺産分割協議が調わない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

遺産分割調停は、あくまで話し合いの手続ですが、第三者である調停委員が介入し、客観的な立場から専門的な知見によるアドバイス等が行われますので、任意の協議の場合に比べ、解決に至る可能性は格段に高まります。

遺産分割審判

調停でも解決に至らなかった場合には、審判に移行し、裁判所が専ら法的観点から判断を下すこととなります。この段階では、調停のように細かな調整はできなくなります。

遺産分割後の手続

名義変更手続

遺産分割の内容に従い、不動産の登記手続をはじめ、各種資産の名義変更手続を行います。

当事務所では、司法書士等の他士業との連携により、登記手続等の名義変更手続もスムーズに行える体制を整えております。

遺産分割協議の瑕疵

相続人の範囲や遺産の範囲が間違っていた場合、遺産分割協議時に錯誤等があった場合などには、遺産分割協議が無効とされる場合があります。

遺言書作成

「争続」を生じさせないためには、生前に有効な遺言を遺しておくことが重要です。

当事務所では、遺言者のご意向を十分に反映し、かつ、有効な遺言書を作成するサポートをさせていただきます。

特に、遺留分を侵害する内容の場合、遺言能力が疑わしい場合などには、せっかく遺言を遺しても、後日その効力が問題となるケースがありますので、是非当事務所にご相談ください。

公正証書遺言

遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述し、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成し、遺言者と証人に読み聞かせまたは閲覧させて筆記の正確さを承認後、遺言者と証人がこれに署名押印するという方式の遺言です。

公証人が関与して作成されるため、方式や内容の不備等による無効を回避しやすい、隠匿・改ざんのおそれがない等のメリットがある一方、一定の費用がかかり、証人が2名必要となるなどのデメリットもあります。

自筆証書遺言

遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押すという方式の遺言です。

費用がかからず、遺言内容を一切秘密にできる等のメリットがある一方、要件が厳格であるため、方式の不備による無効を招きやすい、遺言の内容や解釈に疑義が生じやすい、家庭裁判所での検認手続が必要となる、隠匿・改ざんのおそれがあるなどのデメリットがあります。

秘密証書遺言

遺言者が署名押印した遺言書を封印し、これを公証人に提出して公証されるという方式の遺言です。

遺言執行

遺言執行者は、財産目録を作成した上、遺言を執行することにより、遺産を各相続人等に具体的に帰属させることとなります。

遺言執行につきましても、是非当事務所にご相談ください。

遺言無効確認

遺言があっても、遺言作成当時に遺言者に遺言能力が認められない場合、後日これと抵触する内容の遺言がなされた場合などには、遺言が無効とされるケースがあります。

遺言能力が問題となるケースでは、当時の判断能力等を検討するため、医療機関での検査記録やカルテ等の精査が不可欠となります。

当事務所では、交通事故事案などを通じて、医療記録の精査についても知識と経験を有しておりますので、遺言無効確認をご検討の場合は、是非当事務所にご相談ください。

遺留分減殺請求

遺言により遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使することができます。

遺留分権利者の確定、遺留分の算定、基礎となる財産の確定・評価、遺留分侵害額の算定のプロセスを経て、遺留分減殺請求権を行使することとなります。

遺留分減殺請求は、減殺の順序や算定方法等が複雑となり、権利行使に困難を伴いますので、是非当事務所にご相談ください。

相続放棄

遺産よりも債務が多く、相続するメリットがない場合には、相続放棄を行います。

相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

ただし、相続開始を知った時から3か月以上経過していても、債務の存在を知らなかったなどの事情がある場合には、相続放棄が認められるケースもありますので、是非当事務所にご相談ください。

限定承認

相続によって得た財産の限度でのみ、被相続人の債務、遺贈を弁済するという制度です。相続放棄と同様、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。主に、相続財産や負債の内容が明らかでない場合などに利用されます。

もっとも、共同相続人全員で申述する必要がある、債権者及び受遺者に対する官報公告や催告を行う必要がある、原則として資産はすべて換価し、債権者に按分で弁済する必要がある、弁済の順位がある等、手続はかなり複雑かつ煩雑となるため、利用件数は少なく、弁護士の中でも経験を有する弁護士は少ないものと思われます。

当事務所では、限定承認についても豊富な知識と経験を有しておりますので、限定承認をご検討の場合は、是非当事務所にご相談ください。

相続関係コラム

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