離婚/男女問題

当事務所では、離婚・男女問題についても、これまで多数の事案を取り扱い、解決に導いてきた実績があります。離婚・男女問題は、法律的な観点はもちろんのこと、他にも繊細な問題が多々出てくることが多くございます。当事務所は、ご依頼者の皆様に親身になってお話やご意向をおうかがいし、解決に至るまでの道のりをサポートしてまいります。

離婚原因

当事者間で離婚するか否かについて争いがある場合、裁判で離婚が認められるためには、民法で定められた離婚原因の存在が必要となります。民法で定められている離婚原因は、以下の5つです。

  1. 不貞行為
    異性と性交渉を持つことです。
  2. 悪意の遺棄
    正当な理由がないのに同居・協力・扶助義務を放棄することです(たとえば、配偶者や子どもを置いて家を出て、生活費も負担しないような場合)。
  3. 3年以上の生死不明
  4. 強度の精神病
    精神病が強度のもので、回復困難な状況にあることが必要とされています。
  5. 婚姻を継続し難い重大な事由
    婚姻生活が破綻し、その回復が著しく困難な状況にあることをいい、主観的要素(当事者の意思)及び客観的要素の双方から判断されます。
    具体例としては、暴力、不労・浪費・借財、犯罪行為による服役などですが、その内容や程度によります。
    よくある「性格の不一致」や「親族との不和」などは、それだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとは言えない場合が多いと思われます。

離婚時の取決め事項

親権者・監護権者

未成年のお子様がいらっしゃる場合、その親権者・監護権者を決める必要があります。

どちらが親権者・監護権者となるかについて争いがある場合は、父母の事情(監護に対する意欲、これまでの監護状況、年齢、健康状態、時間的余裕、経済力、生活環境等)やお子様の事情(年齢、お子様の意思、発育状況、父母・兄弟姉妹との関係等)など、あらゆる事情を考慮した上で、どちらが親権者・監護権者となることが「お子様の福祉」に合致するのか、という観点から判断されます。

これに関連して、別途、「子の引渡し」の手続きが取られる場合もあります。

面会交流

親権者・監護権者とならなかった親には、原則として、お子様と面会し交流する権利がありますので、面会交流の日時、場所、方法等を取り決めます。

もっとも、面会交流することが「お子様の福祉」に合致しないと考えられるような場合には、例外的に面会交流が認められない場合もあります。

重要なのは、あくまで「お子様の福祉」の観点となり、父母の都合ではありません。

養育費

算定方法

実務上、特別な事情がない限りは、双方の収入を算定表に当てはめて算定されています。算定表は子どもの年齢・人数に応じて作成されており、これに双方の収入を当てはめるだけで、簡易迅速に金額が分かるようになっています。なお、特別な事情として考慮されるのは、子どもの教育資金(私立学校の学費等)や住宅ローンなどです。

一方が事業者の場合、稼働能力があるのに稼働していない場合、直近で大きく収入状況が変動した、又は変動が予想される場合などには、収入の算定に困難を伴う場合もあります。

また、収入が算定表の上限(給与所得者で収入2000万円、自営業者で所得1409万円)を超える場合にも、養育費の算定に問題が生じやすいといえます。

当事務所では、これまで、養育費の算定に困難を伴う事案も多数取り扱ってきた実績がありますので、是非ご相談ください。

支払期間

支払いの始期は、一般的に、離婚が確定した日とされています。

支払いの終期は、20歳までとされるケースが多いですが、父母の学歴や経済的・教育的水準などの実情に応じて、大学卒業までとされたり、18歳までとされるケースもあります。

財産分与

財産分与の対象となる財産の範囲の確定

財産分与の対象となる財産の範囲は、婚姻中に二人で協力して維持形成してきた財産となり、その名義がどちらになっているかは問いません。

基本的には、「婚姻」してから「別居」するまでに形成された財産に限定されますので、一方が婚姻前から有していた財産や、別居後に単独で形成された財産については除外されることとなります。

また、婚姻生活により形成されたものに限定されますので、婚姻中であっても、相続などの婚姻生活とは無関係に形成された財産も除外されることとなります。

財産分与の対象となる財産の評価

分与対象財産の評価は、直近の時価評価により行います。

不動産がある場合には、不動産会社の直近の査定書により評価額を算定する場合が多いですが、評価額に争いがある場合には、鑑定が必要となる場合もあります。

分与割合の確定

婚姻生活中の財産形成に寄与した度合いに応じて、分与割合が判断されますが、原則として2分の1ずつです(2分の1ルール)。

この2分の1ルールが修正されるのは、たとえば、財産の形成が一方の業務上の手腕・能力によるところが極めて大きいと認められる場合や、一方が婚姻生活に不必要な支出(浪費等)を繰り返し、むしろ財産を減少させたと認められる場合などですが、限定的に考えられています。

具体的分与方法の確定

原則として金銭の支払いによって分与されることとなりますが、自宅不動産などの場合には、現物での分与が認められる場合もあります。もっとも、当事者間で合意ができれば、現物での分与であっても自由に定めることができます。

慰謝料

不貞行為の場合

相手方が不貞行為を認めていない場合には、こちらから相手方の不貞行為を立証する必要がありますが、一般的に立証には相当困難を伴います。立証例としては、探偵事務所の利用、携帯電話の履歴や写真、クレジットカードの利用明細などがあります。

なお、探偵事務所を利用する場合には、一般的に費用がかかる上、必ずしも成功するとは限りませんので、注意が必要です。当事務所では、信頼できる探偵事務所ともネットワークを有しておりますので、ご要望があればご紹介することも可能です。

DV(暴力)の場合

家庭内の問題であることから、やはり立証には困難を伴いやすいといえます。暴力を受けた段階ですぐに警察へ通報したり病院へ通院することが重要です。また、相手方への恐怖心などから、その場ですぐに通報や通院ができないケースも多いと思われますが、そのような場合でも、後日、警察や行政機関などに相談すれば、その相談記録が立証方法となる場合もあります。

金額

相手方の有責性(離婚原因の内容や程度)、婚姻期間、相手方の経済力などの事情に応じて個別具体的に判断されます。

裁判例にあらわれた事例では、100万円から300万円の範囲で決定されていることが多いようです。

当事務所では、これまで多数の慰謝料請求事案を取り扱ってきた実績により、妥当な金額についてもアドバイスが可能ですので、是非ご相談ください。

年金分割(合意分割)

年金分割の対象

分割の対象となる年金は、厚生年金保険・共済年金(2階部分)のみであり、国民年金(1階部分)や、厚生年金基金・国民年金基金などの3階部分は対象となりません(3階部分は、年金分割ではなく財産分与の対象となります)。

また、分割されるのは、婚姻期間中の保険料納付実績であり、年金そのものが分割されるわけではありません。

年金分割の手続

  1. 社会保険事務所等から「年金分割のための情報通知書」を取得します。
  2. 当事者間で年金分割の按分割合を合意し(上限は2分の1)、標準報酬改定請求をすること、請求すべき按分割合について合意していることが記載された書面を作成します。この書面の作成には、公正証書にする等、公証役場での手続が必要です。
  3. 2の書面を社会保険事務所等に提出し、標準報酬改定請求を行います。

請求期限

離婚等をした日の翌日から起算して2年以内に限られます。

ただし、2年経過前に調停等の手続をとっていれば、その事件が係属中に2年経過しても大丈夫です。

離婚手続

離婚協議

まずは、当事者間で離婚協議を行います。

協議が調えば、離婚協議書を作成し、双方が署名押印します。

離婚調停

当事者間で協議が調わない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停は、あくまで話し合いの手続ですが、第三者である調停委員(男女1名ずつ)が介入し、お互いから良く話を聞いた上で、客観的な立場から専門的な知見も踏まえてアドバイス等が行われますので、任意の協議の場合に比べ、解決に至る可能性は格段に高まります。

また、調停では、訴訟で判断できないような様々な条件についても調整が可能です。

離婚訴訟

調停でも解決に至らなかった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することとなります(自動的に訴訟に移行するということはありありません)。そして、裁判所が専ら法的観点から判断を下すこととなります。

この段階では、調停のように細かな調整はできなくなります。

婚姻費用

別居した場合でも、原則として離婚に至るまでの間は、婚姻費用の請求が可能です。

算定方法

養育費と同様、基本的には、子どもの年齢・人数に応じて作成されている算定表に双方の収入を当てはめて算定されます。

もっとも、養育費と同様に、算定が困難なケースもあります(養育費の項目をご参照ください)。

請求手続

協議

まずは当事者間で協議を行います。

調停

当事者間で協議が調わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担を求める調停を申し立てることになります。

なお、この婚姻費用分担の調停は、離婚調停とは別の申立てが必要となります。

審判

調停でも解決に至らなかった場合には、自動的に審判に移行し、裁判所が判断を下すこととなります。

離婚/男女問題関係コラム

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